約款

第1条　適用範囲

1. 当ホテルが宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令等(法令又は法令に基づくものをいう。以下同じ。)又は一般に確立された慣習によるものとします。

2. 当ホテルが、法令等及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

第2条　宿泊契約の申込み

1. 当ホテルに宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当ホテルに申し出ていただきます。
(1) 宿泊者名
(2) 宿泊日及び到着予定時刻
(3) 宿泊料金(原則として別表第１の基本宿泊料による。)
(4) その他当ホテルが必要と認める事項

2. 宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルは、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。

第3条　宿泊契約の成立等

1. 宿泊契約は、当ホテルが前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当ホテルが承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。

2. 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間(3日を超えるときは3日間)の基本宿泊料を限度として当ホテルが定める申込金を、当ホテルが指定する日までに、お支払いいただきます。

3. 申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第18条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。

4. 第2項の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当ホテルがその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

第4条　申込金の支払いを要しないこととする特約

1. 前条第2項の規定にかかわらず、当ホテルは、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。

2. 宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当ホテルが前条第2項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

第4条の2　施設における感染防止対策への協力の求め

当ホテルは、宿泊しようとする者に対し、旅館業法(昭和23年法律第138号)第4条の2第1項の規定による協力を求めることができます。

第5条　宿泊契約締結の拒否

当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。ただし、本項は、当ホテルが旅館業法第5条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。
(1) 宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。
(2) 満室により客室の余裕がないとき。
(3) 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
(4) 宿泊しようとする者が、次の①から③に該当すると認められるとき。
①暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
②暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
③法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
(5) 宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(6) 宿泊しようとする者が、旅館業法第4条の2第1項第2号に規定する特定感染症の患者等(以下「特定感染症の患者等」という。)であるとき。
(7) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき(宿泊しようとする者が障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号。以下「障害者差別解消法」という。)第7条第2項又は第8条第2項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。）。
(8) 宿泊しようとする者が、当ホテルに対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第5条の6で定めるものを繰り返したとき。
(9) 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
(10) 宿泊しようとする者が偽名で宿泊しようとしたとき
(11) 旅館業法施行条例（昭和３３年埼玉県条例第１４号）第８条の規定する場合に該当するとき。

第5条の2　宿泊契約締結の拒否の説明

宿泊しようとする者は、当ホテルに対し、当ホテルが前条に基づいて宿泊契約の締結に応じない場合、その理由の説明を求めることができます。

第6条　宿泊客の契約解除権

1. 宿泊客は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。

2. 当ホテルは、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合(第3条第2項の規定により当ホテルが申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。)は、別表第2に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当ホテルが第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当ホテルが宿泊客に告知したときに限ります。

3. 当ホテルは、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後８時(あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を２時間経過した時刻)になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

第7条　当ホテルの契約解除権

1. 当ホテルは、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。ただし、本項は、当ホテルが旅館業法第5条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。
(1) 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
(2) 宿泊客が次の①から③に該当すると認められるとき。
①暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
②暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
③法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
(3) 宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(4) 宿泊客が特定感染症の患者等であるとき。
(5) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき(宿泊客が障害者差別解消法第7条第2項又は第8条第2項に規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。)。
(6) 宿泊客が、当ホテルに対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第5条の6で定めるものを繰り返したとき。
(7) 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
(8) 宿泊しようとする者が偽名で宿泊しようとしたとき。
(9) 旅館業法施行条例（昭和３３年埼玉県条例第１４号）第８条の規定する場合に該当するとき。
(10) 寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止事項(火災予防上必要なものに限る。)に従わないとき。

2. 当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。

第7条の2　宿泊契約解除の説明

宿泊客は、当ホテルに対し、当ホテルが前条に基づいて宿泊契約を解除した場合、その理由の説明を求めることができます。

第8条　宿泊の登録

1. ．宿泊客は、宿泊日当日、当ホテルのフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
(1) 宿泊客の氏名、住所及び連絡先
(2) 日本国内に住所を有しない外国人にあっては、国籍及び旅券番号
(3) その他当ホテルが必要と認める事項

2. 宿泊客が第12条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。

第9条　客室の使用時間

1. 宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は、午後２時から翌日正午までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。

2. 当ホテルは、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の便用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。
（1） 1:00P.M.まで … 正規料金の10%
（2） 2:00P.M.まで … 正規料金の20%
（3） 3:00P.M.まで … 正規料金の30%
（4） 4:00P.M.まで … 正規料金の40%
（5） 5:00P.M.まで … 正規料金の50%
（6） 5:00P.M.以降 … 一泊料金

第10条　利用規則の遵守

宿泊客は、当ホテル内においては、当ホテルが定めてホテル内に掲示した利用規則に従っていただきます。

第11条　営業時間

１．当ホテルの主な施設等の営業時間は次のとおりとし、その他の施設等の詳しい営業時間は備付けパンフレット、各所の掲示、客室内のサービスディレクトリー等で御案内いたします。
　 (1) フロントサービス ： 24時間
　 (2) 外貨両替サービス ： 24時間

２．前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあリます。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。

第12条　料金の支払い

１．宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第１に掲げるところによります。

２．前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当ホテルが認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、チェックインの際又は当ホテルが請求した時、フロントにおいて行っていただきます。

３．当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

第13条　当ホテルの責任

１．当ホテルは、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当ホテルの責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。

２．当ホテルは、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。

第14条　契約した客室の提供ができないときの取り扱い

１．当ホテルは、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。

２．当ホテルは、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当ホテルの責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

第15条　寄託物等の取り扱い

１．宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、当ホテルがその種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当ホテルは５万円を限度としてその損害を賠償します。

２．宿泊客が、当ホテル内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当ホテルの故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当ホテルに故意又は重大な過失がある場合を除き、５万円を限度として当ホテルはその損害を賠償します。

第16条　宿泊客の手荷物または携帯品の保管

１．宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテルに到着した場合は、その到着前に当ホテルが了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。

２．宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当ホテルに置き忘れられていた場合において、当ホテルは、当該所有者からのご連絡をお待ちし、ご連絡がないときは遺失物法に基づき処理いたします。ただし、貴重品については、発見日を含め７日間保管し、その後最寄りの警察署に届けます。

３．前2項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当ホテルの責任は、第1項の場合にあっては前条第1項の規定に、前項の場合にあっては同条第2項の規定に準じるものとします。

第17条　駐車場/駐車の責任

１．当ホテルの駐車場はセンチュリーシティパーキング（公営駐車場）となっております。ご利用に際しましては、センチュリーシティパーキング（公営駐車場）の利用規則を遵守してください。

２．宿泊客が当ホテルの駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当ホテルは場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当ホテルの故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。

第18条　宿泊客の責任

宿泊客の故意又は過失により当ホテルが損害を被ったときは、当該宿泊客は当ホテルに対し、その損害を賠償していただきます。

第19条　支配する言語

この約款は日本語と英語で作成されていますが、日本文と英文の間に不一致又は相違があるときは、すべて日本文によるものとします。

第20条　裁判管轄及び準拠法

この約款による宿泊契約及びこれに関連する契約に関して生じる一切の紛争については、専ら当ホテルの所在地を管轄する日本の裁判所において、日本の法令に従い解決されるものとします。

別表第１　宿泊料金等の内訳（第2条第1項及び第12条第1項関係）

（注) １．当ホテルでは子供も大人料金と同一になりますが、商品により子供料金を設定することがあります。この場合適切な方法をもってお知らせします。なお、子供料金は小学生に適用いたします。
　　２．税金は、税法が改正された場合、その改正された規定によるものとします。

別表第２　違約金(第6条第2項関係)

（注) １．%は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。
　 ２．契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、1日分（初日）の違約金を収受します。
　 ３．団体客（15名以上）の一部について契約の解除があった場合、宿泊の10日前（その日より後に申込みをお引き受けした場合にはそのお引き受けした日）における宿泊人数の10%（端数が出た場合には切り上げる）にあたる人数については、違約金はいただきません。

Article 1.(Scope of Application)

1. Contracts for accommodation and related agreements to be entered into between this Hotel and the Guest to be accommodated shall be subject to these Terms
and Conditions. Any particulars not provided herein shall be governed by laws and regulations (“laws and regulations,” or those based on laws and regulations.
The same shall apply hereinafter) and/or generally accepted practices.
2. In the case when the Hotel has entered into a special contract with the Guest insofar as such special contract does not violate laws and regulations and generally accepted practices the special contract shall take precedence over the provisions of these Terms and Conditions, notwithstanding the preceding Paragraph.

Article 2.(Application for Accommodation Contract)

1. A Guest who intends to make an application for an Accommodation Contract with the Hotel shall notify the Hotel of the following particulars:
(1) Name of the Guest(s).
(2) Date of accommodation and estimated time of arrival.
(3) Accommodation charges (based in principle on the Basic Accommodation Charges listed in the Attached Table No. 1).
(4) Other particulars deemed necessary by the Hotel.
2. If Guests request to extend their stay, during their stay, beyond the date in subparagraph (2) of the preceding Paragraph, it shall be regarded as an application
for a new Accommodation Contract at the time such request is made.

Article 3.(Conclusion of Accommodation Contracts, etc.)

1. A Contract for Accommodation shall be deemed to have been concluded when the Hotel has duly accepted the application as stipulated in the preceding Article. However, the same shall not apply where it has been proved that the Hotel has not accepted the application.
2. When a Contract for Accommodation has been concluded in accordance with the provisions of the preceding Paragraph, the Guest is requested to pay an accommodation deposit set by the Hotel within the limits of Basic Accommodation Charges covering the Guest’s entire period of stay (3 days when the period of stay exceeds 3 days) by the date specified by the Hotel.
3. The deposit shall be first used for the Total Accommodation Charge to be paid by the Guest, secondly for cancellation charges under Article 6 and thirdly for reparations under Article 18 as applicable. The remainder, if any, shall be refunded at the time of payment for accommodation as stated in Article 12.
4. If the Guest fails to pay the deposit by the date as stipulated in Paragraph 2, the Hotel shall treat the Accommodation Contract as invalid. However, the same shall apply only in the case where the Guest is thus informed by the Hotel when the period of Payment of the deposit is specified.

Article 4.(Special Contracts Requiring No Accommodation Deposit)

1. Notwithstanding the provisions of Paragraph 2 of the preceding Article, the Hotel may enter into a special contract requiring no accommodation deposit after the Contract has been concluded as stipulated in the same Paragraph.
2. In the case when the Hotel has not requested payment of the deposit as stipulated in Paragraph 2 of the preceding Article and/or has not specified the date of payment of the deposit at the time the application for an Accommodation Contract has been accepted, it shall be treated as though the Hotel has accepted a special contract prescribed in the preceding Paragraph.

Article 4-2.(Request for cooperation in infection control measures at facilities)

The Hotel may request cooperation from the person who intends to stay at the hotel in accordance with the provisions of Article 4-2, Paragraph 1 of the Hotel
Business Act (Act No. 138 of 1948).

Article 5.(Refusal of Accommodation Contracts)

The Hotel may not accept the conclusion of an Accommodation Contract under any of the following circumstances. However, this paragraph does not mean that the Hotel may refuse accommodation in cases other than those listed in Article 5 of the Hotel Business Act.
(1) When the application for accommodation does not conform with the provisions of these Terms and Conditions.
(2) When the Hotel is fully booked and there is no vacancy.
(3) When the Guest seeking accommodation is deemed liable to conduct himself/herself in a manner that will violate laws or act against the public order or good morals in regard to his/her accommodation.
(4) When the person who intends to stay at this hotel is deemed to fall under any of the following items ① through ③. ①Organized Crime Groups as defined in Article 2, Item 2 of the Act on Prevention of Unjust Acts by Organized Crime Groups (Act No. 77 of 1991) (hereinafter referred to as “Organized Crime Groups”), members of organized crime groups as defined in Article 2, Item 6 of the same article (hereinafter referred to as ” Members of Organized Crime Groups “), associate members of organized crime groups or persons related to organized crime groups, or
other antisocial groups.
②When the person is a organized crime group or a corporation or other organization whose business activities are controlled by a organized crime group or a member of an organized crime group.
③A person who is a juridical person and one of its officers falls under the category of an organized crime group member.
(5) When the person is behaving in such a manner as to be an annoyance to other guests.
(6) When a person who intends to stay at this hotel is a patient, etc. of a specified infectious disease as defined in Article 4-2, paragraph 1, item 2 of the Hotel Business Act (hereinafter referred to as “patient, etc. of specified infectious disease”). Terms and Conditions for Accommodation – ROYAL PINES HOTEL URAWA –
(7) When a violent act of demand is committed or a burden exceeding a reasonable range is demanded with regard to accommodation (Excluding cases where the person seeking accommodation requests the removal of social barriers pursuant to the provisions of Article 7, Paragraph 2 or Article 8, Paragraph 2 of the Act
(Act No. 65 of 2013. Hereinafter referred to as the “Act on Elimination of Discrimination against Persons with Disabilities”) on Promotion of Elimination of Discrimination on the Basis of Disability.).
(8) When the person who intends to stay in the Hotel has repeatedly made a request to the Hotel as specified in Article 5-6 of the Enforcement Regulations of the Hotel Business Act as a request whose burden is excessive in its implementation and which may seriously impede the provision of accommodation-related services to other guests.
(9) When the Hotel is unable to provide accommodation due to natural calamities, malfunction of facilities and/or other unavoidable causes.
(10) When the Guest seeking accommodation is doing so under a false name.
(11) When the provisions of Article 8 of Saitama Prefectural Ordinance are applicable.

Article 5-2.(Explanation of refusal to conclude a contract of accommodation)

The person who intends to stay may request the Hotel to explain the reasons for its refusal to enter into a contract of accommodation in accordance with the
preceding article.

Article 6.(Right to Cancel Accommodation Contracts by the Guest)

1. The Guest is entitled to cancel the Accommodation Contract by notifying the Hotel.
2. If the Guest has cancelled the Accommodation Contract in whole or in part due to causes for which the Guest is liable (except in the case when the Hotel has requested payment of the deposit during the specified period as prescribed in Paragraph 2 of Article 3 and the Guest has cancelled before payment), the Guest shall pay cancellation charges as listed in the Attached Table No. 2. However, in the case when a special contract as prescribed in Paragraph 1 of Article 4 has been concluded, the same shall apply only when the Guest is informed of the obligation of payment of cancellation charges in case of cancellation by the Guest.
3. If the Guest does not appear by 8 pm. of the accommodation date (without advance notice 2 hours after the expected time of arrival if the Hotel is notified),
the Hotel may regard the Accommodation Contract as being cancelled by the Guest.

Article 7.(Right to Cancel Accommodation Contract by the Hotel)

1. The Hotel may cancel the Accommodation Contract under any of the following circumstances. However, this paragraph does not mean that this hotel may refuse accommodation in cases other than those listed in Article 5 of the Hotel Business Act.
(1) When the Guest is deemed liable for conduct and/or has conducted himself/herself in a manner that will violate laws or act against the public order and good morals in regard to his/her accommodation.
(2) When it is recognized that the Guest falls under any of the following items ① through ③.
①When the Guest is a crime group, a member of a crime group, a quasi-constituent of a crime group, or a person related to a crime group, or any other antisocial group.
②When the Guest is a juridical person or other organization whose business activities are controlled by a crime group or a member of a crime group.
③When the Guest seeking accommodation is a corporation which any of directors are proven to be a member of an organized crime group.
(3) When the Guest is behaving in such a manner as to be an annoyance to other guests.
(4) When the Guest is a patient, etc. of specified infectious disease.
(5) When the Guest who intends to stay at the accommodation commits a violent demand act or asks for a burden exceeding a reasonable range with regard to the accommodation (except when the guest requests the removal of social barriers as provided in Article 7, paragraph 2 or Article 8, paragraph 2 of the Act on Elimination of Discrimination against Persons with Disabilities).
(6)When the Guest repeatedly makes a request to this hotel that is so burdensome in its implementation that it may seriously impede the provision of accommodation-related services to other guests, as specified in the Article 5-6 of the Enforcement Regulations of the Hotel Business Act.
(7) When the Hotel is unable to provide accommodation due to natural calamities and/or other causes of force majeure.
(8) When the Guest does not observe prohibited actions such as smoking in bed, tampers with fire-fighting facilities and otherwise breaches Hotel Regulations stipulated by the Hotel (restricted to particulars deemed necessary in order to avoid causing fires).
(9) When the Guest seeking accommodation is doing so under a false name.
(10) When the provisions of Article 8 of Saitama Prefectural Ordinance are applicable.
2. If the Hotel has canceled the Accommodation Contract in accordance with the preceding Paragraph, the Hotel shall not charge the Guest for any of the services during the contractual period he/she has not received.

Article 7-2.(Explanation of Cancellation of Accommodation Contract)

In the event that the Hotel cancels the accommodation contract in accordance with the preceding article, the Guest may request an explanation of the reasons for such cancellation.

Article 8.(Registration)

1. The Guest shall register the following particulars the Front Desk of the Hotel on the day of accommodation:
(1) Name, address, and contact information of the Guest(s).
(2) Nationality and passport number for foreigners, who do not have a domicile in Japan.
(3) Other particulars deemed necessary by the Hotel.
2. In the case when the Guest intends to make payment of the charges in accordance with Article 12 by any means other than Japanese currency, such as traveler’s checks, coupons, credit cards, etc., these credentials shall be shown in advance at the time of registration in accordance with the preceding paragraph.

Article 9.(Occupancy Hours of Guest Rooms)

1. The Guest is entitled to occupy the contracted guest room of the Hotel from 2 pm. on the day of arrival to noon on the day of departure. However, in the case
when the Guest is accommodated continuously, the Guest may occupy the guest room all day, except for the days of arrival and departure.
2. The Hotel may, notwithstanding the provisions prescribed in the preceding Paragraph, permit the Guest to occupy the guest room beyond the time prescribed
in the same Paragraph, in this case, extra charges shall apply as follows.
(1) Up to 1 hour : 10% of the room charge
(2) Up to 2 hours : 20% of the room charge
(3) Up to 3 hours : 30% of the room charge
(4) Up to 4 hours : 40% of the room charge
(5) Up to 5 hours : 50% of the room charge
(6) More than 5 hours : room charge in full

Article 10.(Observance of Hotel Regulations)

The Guest shall observe the Hotel Regulations established by the Hotel. Hotel Regulations are posted within the premises of the Hotel.

Article 11.(Business Hours)

1. The business hours of the Hotel main facilities are as follows, and those of other facilities, etc. shall be notified in detail by brochures as provided, notices displayed in various places, the Service Directory in guest rooms and other means.
(1) Front service : 24 hours
(2) Exchange Service : 24 hours
2. The business hours specified in the preceding Paragraph are subject to temporary changes due to unavoidable circumstances of the Hotel. In such cases, the Guest shall be informed by appropriate means.

Article 12.(Payment of Accommodation Charges)

1. The explanation of accommodation charges, etc. that the Guest shall pay is as listed in the attached Table No. 1.
2. Accommodation charges, etc. as stated in the preceding Paragraph shall be paid at Front Desk at the time of the Guest’s check-in or upon request by the Hotel in Japanese currency. Other means acceptable to the Hotel are traveler’s cheques, coupons and credit cards.
3. Accommodation charges shall be paid even if the Guest voluntarily does not utilize the accommodation facilities provided for him/her by the Hotel.

Article 13.(Liabilities of the Hotel)

1. The Hotel shall compensate the Guest for damage if the Hotel has caused such damage to the Guest in the fulfillment or the nonfulfillment of the Accommodation Contract and/or related agreements. However, the same shall not apply in cases where such damage has been caused due to reasons for which the Hotel is not liable.
2. The Hotel is covered by Hotel Liability Insurance to deal with unexpected fire and/or other disasters.

Article 14.(Handling when Unable to Provide Contracted Rooms)

1. The Hotel shall, when unable to provide contracted rooms, arrange accommodation of the same standard elsewhere for the Guest insofar as practicable with the consent of the Guest.
2. When arrangement of other accommodation cannot be made, notwithstanding the provisions of the preceding Paragraph, the Hotel shall pay the Guest a compensation fee equivalent to the cancellation charges and the compensation fee shall be applied to reparations. However, when the Hotel cannot provide accommodation due to causes for which the Hotel is not liable, the Hotel will not compensate the Guest.

Article 15.(Handling of Deposited Articles)

1. The Hotel shall compensate for the Guest for damages when loss, breakage, or other damage occurs to goods, cash, or valuables deposited at the front desk by the Guest, except in the case when such damage is caused by force majeure. However, for cash and valuables, when the Hotel has requested the Guest for an appraisal of the value and the Guest has failed to do so, the Hotel shall compensate the Guest up to a maximum of 50,000 yen.
2. The Hotel shall compensate the Guest for damages when loss, breakage or other damage is caused, through intent or negligence on the part of the Hotel, to the goods, cash or valuables brought onto the premises of the Hotel by the Guest but are not deposited at the Front Desk. However, in the event that the type and value of the guest’s property or cash and valuables have not been disclosed in advance, this hotel shall compensate for damages up to 50,000 yen, except in the case of intent or gross negligence on the part of the hotel.

Article 16.(Custody of Baggage and/or Belongings of Guest)

1. When the baggage of the Guest is brought into the Hotel before his/her arrival, the Hotel shall be liable to store it only in the case when such a request has been accepted from the Hotel. The baggage shall be handed over to the Guest at the Front Desk at the time of his/her check-in.
2. When the baggage or belongings of the Guest are found after check-out, the Hotel shall await instructions from the owner. If no contact is made, the Hotel will process such items in accordance with the provisions of the Los Goods Act. However, for cash and valuables, the hotel will keep the property for 7 days, including the day of discovery, after which it will be reported to the nearest police station.
3. The Hotel’s liability in regards to the custody of the Guest’s baggage and belongings in the case of the preceding two paragraphs shall be in accordance with the provisions of Paragraph 1 of the Preceding Article in the case of Paragraph 1, and with the provisions of Paragraph 2 of the same Article in the case of Paragraph 2.

Article 17.(Parking /Liability in Regard to Parking)

1. The Hotel offers Century City Parking (a public parking lot). Century City Parking is an affiliated parking lot. When the Guest using Century City Parking shall observe Century City Parking Regulations.
2. The Hotel shall not be liable for the custody of the vehicle of the Guest when the Guest utilizes the parking lot within the premises of the Hotel, as it shall be regarded that the Hotel simply offers the space for parking, whether the key of the vehicle has been deposited to the Hotel or not. However, the Hotel shall compensate the Guest for damage caused through intent or negligence on the part of the Hotel in regards to the management of the parking lot.

Article 18.(Liability of the Guest) 

The Guest shall compensate the Hotel for damage caused through intent or negligence on part of the Guest.

Article 19.(Governing Language)

These terms herein are provided in both Japanese and English. In the event of a variation or discrepancy between the Japanese and the English version, the Japanese version shall take precedence.

Article 20.(Jurisdiction and Applicable Laws)

All litigation arising from the Terms & Conditions for Accommodation Contracts and related agreements will be resolved in the courts of the jurisdiction of the Hotel in accordance with Japanese Law.

Attached Table No.1
Breakdown of Accommodation Charges, for Hotel. (Refer to Paragraph 1 of Article 2 and Paragraph 1 of Article 12)

Remarks:
1. Although the Hotel’s Accommodation Charges for children are the same as those for adults, based on the season or accommodation plan, charges for children and infants may be collected. In such cases, the Hotel will provide notification in a manner it deems appropriate.
Child fare is applicable to elementary school students and below.
2. Those charges are subject to charge to revisions of the Tax Laws concerned.

Table No. 2 Cancellation Charge for Hotel (Ref. Paragraph 2 of Article 6)

Remarks:
1. % signifies the cancellation charge to the Basic Accommodation Charges.
2. When the number of days contracted is shortened, the cancellation charge for the first day of the cancelled period shall be paid by Guest regardless of the number of days shortened.
3. In the event of cancellation of a contract for a part of a group (15 or more persons), 10% of the number of persons staying at the hotel 10 days prior to the date of stay (or the date of acceptance if the application is accepted after that date) (any fractional number will be rounded up) will not be subject to a penalty.

当ホテルでは、レストランに関しまして、皆様に安全かつ快適にご利用いただくため以下の通り定めておりますのでご協力くださいますようお願い申しあげます。また、この利用規約をお守りいただけないことにより生じた事故について、当レストランは責任を負いかねますので、ご了承くださいますようお願い申しあげます。

料理数量の確定（事前ご予約の場合）

お料理等をご用意する数量につきましては、ご利用日より1日前の午前中までにレストラン担当者にご連絡ください。それ以降はすべて手配が完了いたしますので、ご利用日にこの最終確定数量が減少した場合でも最終確定数量分の料金をご請求させていただきます。

損害賠償

お客さまが故意にレストランの施設・什器等を破損したり、損傷しないよう充分にご注意ください。もし、施設・什器備品等に損傷等損害が発生した場合は、その修理に関してレストランより御指示申し上げますので、すみやかに修理していただくか、損害賠償金をご負担いただきます。

禁止事項

1．盲導犬以外の犬、猫、小鳥等の愛玩動物、家畜等のお持込。
2．発火または引火性の物品等危険物の使用及びお持込。
3．異臭を発する物のお持込。
4．とばく等風紀を乱す行為または他のお客さまの迷惑になるような言動。
5．備品等の移動
6．ご契約範囲以外の施設のご利用。
7．レストラン外よりの飲食物のお取り寄せ及びお持込。
8．その他法令で禁じられている行為。

契約解除

1．指定暴力団及び指定暴力団員等の当レストランの利用は、お断りいたします。（ご予約後、あるいはご利用中にその事実が判明した場合は、その時点でご利用をお断りいたします）
2．お客さまが上記の規約に違反、または恐れがある場合、あるいは他のお客さまのご迷惑になるような言動をされる恐れがある場合は、レストラン側の判断によりご利用をお断りいたしますのでご了承ください。
3．利用主旨がご予約時と異なる場合、ご利用をお断りし、ご契約を解除させていただきますのでご了承ください。
以上

当ホテルでは宴会場のご利用に関して以下のように定めておりますので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

1．宴会時間と追加室料

宴会場等のご使用開始から終了（設営・撤去時間も含む）までの契約時間（以下「宴会時間」と称します）は所定室料で契約しておりますが、この宴会時間を超過した場合は追加室料を頂戴することになります。
ただし、次の会場使用時刻との関連で、ご使用時間の延長に応じられない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

2．有料人数の確認

お料理等を用意する人数（以下「有料人数」と称します）を宴会等の開催日の3日前までにホテル担当係員にご連絡ください。それ以降はすべて手配が完了いたしておりますので、宴会等の開催日に出席者が有料人数より減少した場合でも最終有料人数分の料金を請求させていただきます。

3．内金

宴会等のご予約時に内金をお支払いいただきます。内金の金額は宴会見積総額に基づいてホテルから提示させていただきます。

4.お支払い

ホテルから提示いたしました見積金額を、原則として宴会等の開催日の7日前までに現金にてお支払いください。

5．取消料

すでにご契約いただいている宴会等をお取り消しになる場合には下記により取消料を頂戴いたします。

• 開催当日の60日前までにお取り消しの場合：ご予約会場の会議室料（1日）の10％
• 開催当日の59日前から30日前までにお取り消しの場合：ご予約会場の会議室料（1日）の30％
• 開催当日の29日前から10日前までにお取り消しの場合：宴会見積額の50％
• 開催当日の9日前から4日までにお取り消しの場合：宴会見積額の80％
• 開催当日の3日前から開催当日のお取り消しの場合：宴会見積額の全額

6．装飾・余興・音響・照明等の手配

宴会等に関連する装飾・看板・余興・バンケットホステス・音響・照明等につきましては、ホテルの指定会社をご利用ください。
お客さまが直接ホテル指定会社以外に依頼される場合は、宴会等を円滑に運営するため、事前にホテル側の了解を得た後にご注文なさってください。

7．上記でホテル指定会社以外をご利用の場合

ホテルの了解のもとにお客さまが直接依頼された会社が行う宴会等に関連する装飾・看板・余興・バンケットホステス・音響・照明等の機器及び材料の搬入、搬出、または看板等のサイズ、表示内容、その取りつけ方法、あるいは設置場所、設置時間等につきましては、事前にホテル係員にご連絡、お打ち合わせください。
ホテル側に連絡のない場合には撤去をお願いする場合がありますので、あらかじめご了承ください。

8．損害賠償

お客さま（お客さま側のすべての関係者を含みます）、およびお客さまが直接ご依頼された会社の方々は、ホテル施設、什器備品等を破損しないように充分ご注意ください。もし、施設、什器備品等に破損が生じた場合は、その修復に関してホテルからご指示申し上げますので、それに合わせて速やかに修理していただくか、損害賠償金をご負担いただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

9.禁止事項

次に掲げる各項目につきましては、禁止事項となっておりますので、ご遠慮くださいますようお願いいたします。
（1）明らかに伝染病者であると認められる方、或いは伝染病の恐れがある方のご来館。
（2）犬・猫・小鳥その他の愛玩動物、家畜類などの持込み。
（3）発火または引火性の物品などの危険物の持込み。
（4）悪臭を発するものの持込み。
（5）法令または公序良俗に反する行為および他のお客さまのご迷惑になる言動。
（6）備付品の移動。
（7）ご予約時の使用目的以外のご利用。
（8）その他法令で禁じられている行為。

10．契約解除

次の場合は宴会利用契約の締結に応じないものとします。また、宴会利用契約を締結した場合は契約を解除することになりますので、あらかじめご了承ください。
1．上記の第1項から第9項までの規定に違反、またはその恐れがある場合。
2．宴会等にご出席されるお客さまが法令もしくは公序良俗に反する行為をなされる恐れがある場合
3．宴会場に出席する利用客の中に次の事由に該当する者がいる場合
（1）暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会勢力（以下「暴力団等反社会勢力」という。）
（2）暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体
（3）法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者のあるもの
4．当ホテルの他の利用者に著しい迷惑をおよぼす言動をした場合
5．当ホテルもしくはその従業員に対し、暴力的要求行為を行い、または合理的範囲を超える負担を要求した場合

以上

当ホテルではホテル内撮影でスタジオやスペース等のご利用に関して以下のように定めておりますので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

1．撮影時間と追加室料

撮影会場等のご使用開始から終了（設営・撤去時間も含む）までの契約時間（以下「撮影時間」と称します）は所定室料で契約しておりますが、この撮影時間を超過した場合は追加室料を頂戴することになります。 ただし、次の会場使用時刻との関連で、ご使用時間の延長に応じられない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

2．お支払い

ホテルから提示いたしました請求金額をお支払いください。

5．取消料

すでにご契約いただいている撮影等をお取り消しになる場合には下記により取消料を頂戴いたします。

• 開催当日の60日前までにお取り消しの場合：ご予約会場の室料の10％
• 開催当日の59日前から30日前までにお取り消しの場合：ご予約会場の室料の30％
• 開催当日の29日前から10日前までにお取り消しの場合：撮影見積額の50％
• 開催当日の9日前から4日までにお取り消しの場合：撮影見積額の80％
• 開催当日の3日前から開催当日のお取り消しの場合：撮影見積額の全額

4．撮影でホテル指定会社以外をご利用の場合

ホテルの了解のもとにお客さまが直接依頼された会社が行う撮影等に関連する装飾・モデル・音響・照明等の機器及び材料の搬入、搬出、表示内容、その取りつけ方法、あるいは設置場所、設置時間等につきましては、事前にホテル係員にご連絡、お打ち合わせください。
ホテル側に連絡のない場合には撤去をお願いする場合がありますので、あらかじめご了承ください。

5．損害賠償

ホテルの了解のもとにお客さまが直接依頼された会社が行う宴会等に関連する装飾・看板・余興・バンケットホステス・音響・照明等の機器及び材料の搬入、搬出、または看板等のサイズ、表示内容、その取りつけ方法、あるいは設置場所、設置時間等につきましては、事前にホテル係員にご連絡、お打ち合わせください。
ホテル側に連絡のない場合には撤去をお願いする場合がありますので、あらかじめご了承ください。

8．損害賠償

お客さま（お客さま側のすべての関係者を含みます）、およびお客さまが直接ご依頼された会社の方々は、ホテル施設、什器備品等を破損しないように充分ご注意ください。もし、施設、什器備品等に破損が生じた場合は、その修復に関してホテルからご指示申し上げますので、それに合わせて速やかに修理していただくか、損害賠償金をご負担いただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

6．禁止事項

次に掲げる各項目につきましては、禁止事項となっておりますので、ご遠慮くださいますようお願いいたします。
（1）明らかに伝染病者であると認められる方、或いは伝染病の恐れがある方のご来館。
（2）犬・猫・小鳥その他の愛玩動物、家畜類などの持込み。
（3）発火または引火性の物品などの危険物の持込み。
（4）悪臭を発するものの持込み。
（5）法令または公序良俗に反する行為および他のお客さまのご迷惑になる言動。
（6）備付品の移動。
（7）ご予約時の使用目的以外のご利用。
（8）その他法令で禁じられている行為。

7．契約解除

次の場合は撮影利用契約の締結に応じないものとします。また、撮影利用契約を締結した場合は契約を解除することになりますので、あらかじめご了承ください。
1．上記の第1項から第7項までの規定に違反、またはその恐れがある場合。
2．撮影等に参加されるお客さまが法令もしくは公序良俗に反する行為をなされる恐れがある場合
3．撮影関する利用客の中に次の事由に該当する者がいる場合
（1）暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会勢力（以下「暴力団等反社会勢力」という。）
（2）暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体
（3）法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者のあるもの
4．当ホテルの他の利用者に著しい迷惑をおよぼす言動をした場合
5．当ホテルもしくはその従業員に対し、暴力的要求行為を行い、または合理的範囲を超える負担を要求した場合

以上